日本株が動くのは米国のワイオミング州で開かれる｢8月24日のイベント｣以降か（写真：空/PIXTA）

膠着相場が続いていた日本株市場だったが、北朝鮮と米国との関係悪化に伴う地政学リスクが再燃した。8月15日の日経平均株価の終値は1万9753円と5日ぶりに反発したものの、2カ月に及ぶレンジ相場を下放れ、14日は一時1万9486円まで下落した。

市場が大きく動くのはいつになるのか

一方、売買代金は大きく下落した14日でも約2.5兆円程度と、さほど売り圧力は強まっていない。お盆シーズンも影響しているようだが、海外投資家が積極的な売買を行っていないことが背景にあると考える。海外投資家は8月24日（?26日）の後述の「ジャクソンホール会合」（ワイオミング州のジャクソンホールで開かれる、カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム）まで、静観の姿勢を維持するのではないか。

外国人投資家のこうした姿勢は、3日の第3次安倍晋三改造内閣誕生に関しても同様だった。各メディアによる世論調査の結果は、毎日新聞では「支持」が9ポイント上昇し35％に回復した一方、「不支持」は56％から47％に減少。読売新聞は「支持」が6ポイント上昇し42％（不支持は48％）、日本経済新聞は「支持」が3ポイント上昇し42％（不支持は49％）と、それぞれ「支持率」の回復が確認できる内容がみられた。

ただ、支持率が劇的に改善したわけではない。場合によっては支持率改善を材料に積極的な売買を手控えている海外投資家が日本株買いに動くともみていたのだが、「支持率」が「不支持率」を上回るといった「買いを誘うような変化率が確認できなかった」ことで、海外勢は静観したようだ。
市場関係者の夏休み入りを考慮すると、前出の「ジャクソンホール会合」まで商い減少は続くと想定する。