日本に留学する外国人の数は年々増えている。日本学生支援機構（JASSO）によると、2016年には 、17万1122人の外国人留学生が高等教育機関に在籍していた。これは、前年比12.5％の増加である。確かにこれは日本の大学にとっていい話かもしれない。しかし、こうした留学生のうち、日本に残って就職する人の人数はこれよりかなり少なくなる。

日本で就職しない理由はさまざまだ。たとえば、就労ビザの取得が難しいことや、就活の際に必要な特定ビザの取得がさらに困難なこと、多くの留学生が日本の生徒よりも6カ月後に卒業すること、留学生に期待される日本語能力が高すぎること、そして何より、単純に留学生にとって就活の情報が少なすぎることなどが挙げられる。また、多くの留学生たちはSNSやニュースを通じて入ってくる外国人差別や、超過酷労働の話に恐れをなしているのだ 。

留学生たちが感じる日本の「魅力」

にもかかわらず、卒業後、日本にとどまり、働こうと考える留学生も一定数いる。こうした留学生たちは、日本の何に惹（ひ）かれて残るのだろうか。

1つには、比較的安定した経済が挙げられる。国債はいまだに驚くほど高く、低成長の日々は終わりが見えないが、2020年東京オリンピックに向けて、対日投資が安定的に増えているほか、内需も比較的安定して推移すると見られている。こうした中、大学卒業者の就職率は、96.7％と高い水準となっている。

背景には、日本の労働者不足があるわけだが、日本の労働市場は多くの留学生の出身国より安定した状態にある。たとえば、私の出身国である英国では、昨年の学士号取得者のうち、高い技術や能力を必要とする仕事を得られたのは、わずか65.5%だった。一方、学士号取得者といえども、仕事の難易度が中級から低級程度の職を見つけた人は20％強となっている。

大学の新卒者が卒業後に親元に戻って、高校時代にやっていたアルバイトを再開させることも珍しいことではない。また、学生ローンがさらに増えようとも、自分に合った仕事を見つけるまでの時間稼ぎとして、大学院に行くことを選ぶ人も多い。

もう1つは、日本の企業において多言語を話せたり、グローバルな視点を持っている労働者を雇うことがブームになっているため、留学生がキャリアをスタートさせるには魅力的な市場となっている。2020年の東京オリンピックで、日本にスポットライトが当たることは間違いなく 、日本にとってもその存在感を世界で示す絶好の機会なのである。実際、日本で最も大きな英語の求人サイトGaijinPot.comをのぞくと、ITあるいは教育関係を中心につねに400以上のフルタイムの職が紹介されている。

また、1年を通じて、特に日本語と英語のバイリンガル卒業生のためのキャリアフェアが世界中で開かれており、近年は不動産、高級ブランド、電気通信といった分野からも初参加の企業も増えている。

1 2 3 4 →