品質データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所（撮影：尾形文繁）
神戸製鋼所の品質データ改ざん問題は同社の経営の根幹を揺るがし、日本の製造業全体の信頼性にも影響を及ぼしつつある。問題の悪質性や経営への影響、会社の対応の仕方、さらには国際的な影響などについて、ビジネス弁護士の草分けである、久保利英明・日比谷パーク法律事務所代表弁護士に聞いた。
「法令さえ守れば」という考えが間違い
――今回の神鋼のデータ改ざんについて、その悪質性、犯罪性をどう考えるか。
今回の改ざんは広い部署にわたって発生しており、対象の製品もアルミや銅、鉄鋼、液晶関連材料など幅広い。その意味で、全社にかかわる組織ぐるみの問題と考えざるを得ない。
これが犯罪になるかについては、神鋼の副社長は会見でコンプライアンス違反、法令違反はないと言っていた。実際、そこは捜査してみないとわからない。
ただ、犯罪性以前に企業としての誠実性が問われている。本来、誠実性違反こそがコンプラ違反であり、法令順守さえしていればコンプラ違反はないと考えるのは大きな間違いだ。今回の件は、明らかな反社会的コンプラ違反といえる。
――神鋼の経営に与える影響についてはどうか。
納入先は世界中の約500社に広がっており、神鋼の製品が使われた自動車や新幹線、航空機には生身の人間が乗っている。つまり人間の安全性に対する、とてつもない裏切り行為をしたことになり、影響は非常に大きい。
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