現在の格安スマホ事業「楽天モバイル」の実店舗。携帯キャリア参入後は、こうした店舗が全国に広がるかもしれない（写真は銀座店、2015年10月のオープン時。撮影：風間仁一郎）

3社寡占の業界を“かき回す”存在になれるか。楽天は12月14日、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことを発表した。

総務省が新たに割り当てる第4世代携帯電話システム（4G）周波数の取得申請を行い、その割り当てが認められた場合、楽天は移動体通信事業者としての事業を始める。つまり、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く第4の携帯会社になるということだ。

まずは1500万ユーザー獲得を目指す

楽天は通信事業の運営を担う新会社を設立し、2019年中にもサービスを開始する予定だ。まずは1500万人以上のユーザー獲得を目指すという。大手3社の契約数は2017年9月末時点で、NTTドコモが7536万、KDDIが4966万、ソフトバンク3910万。これらにどこまで迫れるか。

楽天の三木谷浩史社長にとっては、通信キャリア事業はのどから手が出るほどほしいものだったかもしれない（撮影：大澤 誠）

携帯電話基地局の設置などの設備投資を行うため、楽天は銀行借入で資金を調達する。調達残高はサービスを始める2019年までに約2000億円、2025年までに最大6000億円となる見通しだ。

楽天にとって通信キャリア事業は、まさにのどから手が出るほど欲しかったパーツといえるだろう。同社がこれまで構築してきた「楽天経済圏」を、さらに盤石なものにする武器となり得るからだ。

楽天のビジネスモデルは今、大きな変革期にある。「これまでは楽天市場を中心にしたマーケット（EC＝ネット通販）ビジネスの会社だったが、これからは会員情報を中心に据えたデータビジネスの会社になる」。11月に行われた決算説明会で、三木谷浩史会長兼社長はそう力強く語っている。