人口が多いだけでは、世界一の経済大国にはなれない？（写真：Wong Campion／ロイター）

多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者になるのは既定路線だと考えている。何といっても、中国は米国の4倍の人口を持ち、先進国の技術に追いつくべく、本気の政策を打ち出している。中国が経済大国として覇権を握るのは当然の流れではないのか、と。

本当にそうだろうか。エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手になっているとしながら、一方ではロボットやAI（人工知能）がいずれ大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。

技術革新から取り残される懸念も

どちらが正しいのか。今後100年間で勝者となるのは、中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。仮にロボットやAIが生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。しかも、中国は急速に高齢化しており、こうした状況が問題をさらに難しくしている。

機械化によって世界の工場としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界をリードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。だが中国共産党は、民間セクターのトレンドに反して中央集権を推し進めており、このままだと世界の技術革新から取り残されかねない。

中国が経済大国の座を米国から奪い去る可能性は低い、ということだ。こうした予測が成り立つもう1つの理由として、技術革新による格差拡大の問題がある。西側諸国では誰もが、機械化による雇用や賃金への影響を恐れている。しかし多くの点において、この問題が経済に与えるダメージは、米国よりも中国のほうが深刻だ。