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議員のなり手不足から議会に代わって有権者が直接議案を審議する「村総会」の設置を検討している高知県大川村の議会運営委員会は18日午前、「議会は今後も存続できる」とする答申書を村議会議長に提出した。総会については、国の動向を把握したうえで調査・研究することが望ましいとして、議会としては本格的な検討を保留する。

村議会の朝倉慧議長は5月、村議の高齢化や人口減少などを背景に、総会設置のための条例検討の必要性や村民の理解を得るための手段など計5項目について、12月20日を期限として議運に諮問していた。

答申では「議員として活躍を期待できる人材は育ってきていると判断し、長い将来を見通すまでには至らないが、議会組織は構成できる」と指摘。議運メンバーが村民から直接聞き取りした結果などから議会存続が可能と判断した。

大川村は人口が約400人で離島を除くと全国の自治体で最も少ない。村議会（定員6人）の議員のなり手不足から2019年の次回選挙で立候補者が定数に満たないことも懸念されている。

和田知士村長は6月議会で総会の設置検討を表明。総務省は7月、総会の運営方法などを議論する有識者による研究会を設けている。

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