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野村証券、大和総研、SMBC日興証券の3社は18日までに発表した日本経済の見通しで、2017年度の実質国内総生産（GDP）の成長率の予測をそろって上方修正した。国内の消費や設備投資の回復などを背景に内需の成長拡大を見込む。

野村証券は17年度の成長率予測を前年度比2.1%に上方修正した。前回（6月）の予測から0.5ポイント上方修正した。同社の美和卓チーフエコノミストは家計需要の堅調さに加え、「グローバルな景気循環が緩やかに減速に向かって日本の輸出にも反映されてくるとみているが、足元は中国、欧州などで景気が底堅く推移していることを反映して輸出減速のタイミングを後ろずれさせた」と説明した。

大和総研は現役世代の税・保険負担の増加など個人消費への悪影響が一巡するとし、成長率見通しを同1.9%（前回は1.5%）に上方修正。内需主導での成長が鮮明化するとして、SMBC日興証券は17年度の成長率見通しを同1.8%と前回予想から0.4ポイント上方修正した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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