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東京23区内で私立大学の定員増加を抑制する政府方針について、文部科学省が近く大学設置に関する告示を改正する方針であることが13日わかった。2018年度から23区内では原則定員増を認めない。既に施設整備など準備を進めている大学などは例外とする。若者の東京一極集中を緩和する狙いだが、大学側の反発が予想される。

文科省が近く23区内では定員増が申請できないとする告示の改正案を提示し、意見公募（パブリックコメント）を行う。学部を新設する際は、その分定員を減らす必要がある。同じ学部でも学年ごとに23区内外にキャンパスが分かれるなど様々なケースがあり、個別に判断するとみられる。

定員抑制を巡っては政府のまち・ひと・しごと創生会議が5月、「東京都の大学収容力が突出して高く、このまま定員増が進むと地方大の経営悪化や撤退を招きかねない」として、今後23区で定員増を認めないとする報告を定め、6月に閣議で了承された。

一方、23区内の大学の多くは反発しており、日本私立大学連盟は「学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約になりうる。極めて慎重に議論を重ねるべきである」とする声明を5月に公表している。

文科省は毎年3月と6月に、翌年4月の学部や学科の新設と合わせて定員増の申請を受けている。来年度の定員増は23区の12大学が2183人の定員増を申請し、認められた。6月の申請については、今年は23区内に限って申請を10月中に延ばしている。

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