ニュース本文


沖縄県東村高江の民間地で、米軍普天間基地(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、防衛省が派遣した自衛隊ヘリのパイロットや整備士ら自衛官4人が13日、事故現場入りした。安倍晋三首相が、原因究明へ防衛省・自衛隊の知見を最大限活用するよう指示したことを受け、情報収集などを行うのが目的。

ただ、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合は日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされる。自衛官らに捜査権はなく、原因究明などにどこまで関与できるかは不透明だ。

CH53Eは11日夕、飛行中に出火し東村の米軍北部訓練場近くの牧草地に不時着した。

在日米軍は12日、安全確保と原因究明に向け、日本国内の同型機の一時運用停止を決めた。〔共同〕



記事一覧 に戻る 最新ニュース読み比べ に戻る