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自民党東日本大震災復興加速化本部の額賀福志郎本部長は15日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長と党本部で会い、福島第1原子力発電所事故の被災者の生活再建を支援するよう求めた。東電による民間住宅入居者への家賃賠償は2018年3月まで。額賀氏は同年4月以降も「人的・資金的協力」をするよう要請した。小早川氏は「重く受け止め真摯に対応する」と答えた。
賠償が打ち切られるのは数千世帯とみられる。福島県は仮設住宅の供与を19年3月まで延長している。民間住宅入居者への支援が先に終わることに批判が出ていた。