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日本取引所グループは22日、2018年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比19%増の500億円になる見通しだと発表した。従来予想（1%増の425億円）から75億円引き上げ、16年3月期以来、2年ぶりに最高益を更新する。相場の活況で売買代金が従来の想定より膨らみ、取引関連収益が伸びた。年間配当も57円と前期実績から10円積み上げる。

売上高にあたる営業収益は11%増の1200億円と100億円引き上げた。17年秋の解散・総選挙後に株式の売買が増加。株式の1日平均の売買代金は3兆4000億円とし、従来想定よりも4000億円増える見通しとなった。営業利益も20%増の710億円と110億円引き上げた。

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