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超党派のスポーツ議員連盟と「２０２０年東京五輪・パラリンピック大会推進議連」（いずれも会長・麻生太郎副総理兼財務相）が１５日、国会内で今年最後の合同会合を開いた。議連には五輪開会式の祝日化などさまざまな課題が舞い込むが、解決にあたる議連メンバーには、東京五輪組織委員会の森喜朗会長（８０）がかわいがるベテラン議員がズラリと並ぶ。自民党内には議連を「組織委の下部組織」と見る向きもある。（石鍋圭）

「来年の通常国会では、祝日法の改正をしないといけない」

スポーツ議連幹事長で、組織委副会長でもある遠藤利明元五輪相は、合同会合でこう切り出した。組織委では、各国から集まる要人の警護や輸送に万全を期すため、混雑のピークとなる五輪開会日の前日と当日、閉会日の翌日の３日間を平成３２年に限って祝日としたい考えだ。

森氏をトップとする組織委は「祝日としてもらえれば国民への影響も緩和されるのでありがたい」と議連に協力を要請していた。

ただ、祝日の増加は経済界の反発も強く、議連では「海の日」（７月第３月曜）、「山の日」（８月１１日）、「体育の日」（１０月第２月曜）を移動して充てる案を検討している。

山の日や海の日にはそれぞれ別の議連があり反発も予想されるが、そこは森氏と親しい議連メンバーが関係先を押さえ込みそうだ。