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 小野寺五典防衛相は17日午前の記者会見で、開示した陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報に「戦闘」という文言が表記されていた件に関し「現場の隊員が緊張感を持って対応した状況がわかる一次資料として貴重なものだ」との認識を示した。同時に、当時の現地状況について「イラク復興支援特別措置法にいう戦闘行為には当たらない」と指摘。「自衛隊が活動した地域は『非戦闘地域』の要件を満たしていた。イラク特措法に基づき自衛隊の活動が行われたという認識に変わりはない」と重ねて強調した。

 陸自のイラク派遣は、小泉純一郎政権下で成立したイラク特措法に基づき、平成16年1月?18年9月に行われた。イラク特措法では自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と定めた。



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