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　りそなホールディングス（ＨＤ）グループ傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の３行は１５日、２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致などを後押しするＣＳＲ私募債の取り扱いを始めたと発表した。発行額の０・１％が、企業から万博誘致委員会などへの寄付に充てられる。

　ＣＳＲ私募債は、企業が資金調達のために発行する私募債から、発行額の一部を拠出し、福祉や環境保全、地域貢献などの目的で寄付する仕組みだ。

　今回の寄付先は、万博誘致委や、国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進する日本ユニセフ協会など５団体から選べる。発行期間は２〜５年、取り扱い総額は２００億円まで。

　りそなＨＤグループは、主力のりそな銀行が大阪を地盤とし、万博誘致委のオフィシャルパートナーとなっている。