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 投資家の不安心理の大きさを示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所の「VIX」が不正操作された疑いがあるとして、米国の証券会社でつくる自主規制機関の金融取引業規制機構(FINRA)が調査に乗り出したことが13日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が、関係者の話として報じた。

 VIXはコンピューターによる株式の自動取引に使われ、株価に大きな影響を与える。今月5日にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下落幅が1175ドルと過去最大を記録。この際にもVIXの急上昇をきっかけに、運用資産の減少を防ぐためにコンピューターが自動で売り注文を出したことが原因になったとされた。

 VIXは、ニューヨーク株式市場のSP500種株価指数を使った金融派生商品に基づいて算出される。FINRAはトレーダーがこの金融派生商品の取引を使いVIXの先物価格を操作した疑いがあるとみているが、今回の調査は、最近の値動きを対象としたものではないもよう。(共同)



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