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5月4日、イエレン米財務長官は、バイデン政権の投資計画が実行されるに従い、経済の過熱を防ぐために金利が上昇する必要があるとの考えを示した。写真は2017年12月、ワシントンで会議に出席するイエレン氏(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[4日 ロイター] - イエレン米財務長官は、バイデン政権の投資計画が実行されるに従い、経済の過熱を防ぐために金利が上昇する必要があるとの考えを示した。

イエレン長官はアトランティック誌のオンラインイベント向けの事前録画で「追加的な歳出は経済規模に対し相対的に小さいものの、米経済が過熱しないよう、金利は幾分か上昇する必要がある」と指摘。「米国の競争力と生産性のために必要な投資で、これにより経済成長が押し上げられるが、極めて微小な金利上昇につながる公算がある」と述べた。

さらに、バイデン政権の投資計画はインフラや育児、教育などへの歳出増が盛り込まれており、不均衡是正に大きく貢献すると語った。

その後、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催のイベントでは、金利上昇発言について「個人的に予想したり推奨していることではない」と釈明。また、景気回復に伴う物価の上昇は一過性にすぎず、インフレが米経済の問題になるとは想定していないと表明した。増税については、歳出の恒久的な拡大を賄うため、増税した方が「より安全」という考えを示した。

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