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[東京 14日 ロイター] - 19日公示、31日投開票予定の第49回衆院選に向けた経済政策の公約として、与党・自民党は企業の賃上げを掲げ、公明党は新たなGoToキャンペーンを推進して観光業をコロナからの復興の原動力に据える。一方、野党の立憲民主党は富裕層や大企業への優遇税制の見直し、日本共産党は最低賃金の引き上げ、国民民主党は「積極財政」、日本維新の会は成長重視の財政再建を訴える。

19日公示、31日投開票予定の第49回衆院選に向けた経済政策の公約として、与党・自民党は企業の賃上げを掲げ、公明党は新たなGoToキャンペーンを推進して観光業をコロナからの復興の原動力に据える。写真は都内で2016年7月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

主要政党の主な公約は以下の通り。

◆コロナ対策

自民党

人流抑制や医療提供体制へ法改正。地域・業種を限定しない規模に応じた企業支援。無料PCR検査所設置。

公明党

PCR検査大幅拡充。国産ワクチン・治療薬の開発・実用化。

立憲民主党

30兆円補正予算編成。誰でもすぐ受けられるPCR検査体制確立。低所得者への年額12万円現金給付。

日本共産党

年収1000万円程度未満も対象に減収者1人10万円給付金。

国民民主党

50兆円規模の緊急経済対策。一律10万円の現金再給付、低所得者には20万円。

日本維新の会

医療提供体制の再編推進。国産ワクチンや治療薬の研究開発・生産体制など強化。

◆憲法改正

自民党

改憲は自衛隊明記、緊急事態対応、合区の解消、教育充実など4項目。早期の憲法改正目指す。

公明党

憲法制定時に想定されていない事態には「加憲」で対応。

立憲民主党

コロナ禍では優先せず

日本共産党

憲法9条改憲のたくらみに終止符をうつ。

国民民主党

護憲と改憲の二元論に停滞せず幅広い国民と対話。総理の解散権の制限、臨時国会の召集期限の明文化、憲法裁判所の設置などの工夫も。

日本維新の会

教育無償化、道州制、憲法裁判所。憲法9条は平和主義・戦争放棄を堅持したうえで正面から改正議論。

◆消費税

自民党

(現状維持)

公明党

(言及なし)

立憲民主党

コロナ禍が収束した時点を見据え5%への時限的な消費税減税。

日本共産党

5%へ引き下げ。

国民民主党

コロナ禍が収束し経済回復するまで5%に引き下げ。コロナ収束まで事業者の消費税納税免除も。

日本維新の会

2年目安に期間を限定した消費税 5%への引き下げ。

◆経済・財政政策

自民党

金融緩和・財政出動・成長戦略を総動員。賃上げに積極的企業への税制支援。企業業績の四半期開示見直し。賃上げ企業への税制支援や下請け取引の監督強化。看護師など所得向上に向け公的価格見直し。財政の単年度主義見直し。

公明党

18歳以下に10万円給付。新GoToキャンペーン実施。マイナンバーカード普及のためキャッシュレス決裁で使える3万円のポイント付与。

立憲民主党

年収1000万円まで実質免除の時限的所得税減税。金融所得について将来の総合課税化を見据え国際標準まで強化。

日本共産党

最低賃金時給1500円へ引き上げ。中小企業予算を1兆円規模に増額。コンビニ本部の搾取システム見直し。米価暴落阻止のため国によるコメ緊急買い入れ。所得税・住民税最高税率引き上げ。

国民民主党

物価上昇率2%に達するまで積極財政と金融緩和継続。「高圧経済」で賃金デフレから脱却。「教育国債」創設、日銀保有国債の一部永久国債化などで財源多様化。

日本維新の会

積極的な財政出動・金融緩和。プライマリーバランスは現実的な目標期限を再設定。増税のみに頼らない成長重視の財政再建。

◆原発・エネルギー・環境

自民党

安全性確認された原発再稼働。核融合開発推進。2050年カーボンニュートラル実現に向け2兆円基金。

公明党

クリーンエネルギー自動車購入補助。充電スタンド、水素ステーション整備。

立憲民主党

原子力に依存しないカーボンニュートラル実現。原発の新増設認めず。自然エネルギーによる電力最大限に活用できるよう送電網整備を国の事業として推進。

日本共産党

温暖化ガス削減目標を50%から60%に引き上げ。

国民民主党

代替できるエネルギー源確立まで原子力は重要な選択肢。40年運転制限制を厳格適用。安全基準満たし地元同意得た原発は稼働。新増設せず。

日本維新の会

既設原発は市場原理の下でフェードアウト目指す。国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合拡大。小型高速炉など次世代原子炉の研究を強化・継続。

◆外交安全保障

自民党

相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有含め抑止力向上させる新たな取り組み。対GDP比2%以上も念頭に防衛関係費増額目指す。海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化。戦略技術・物資の特定と技術流出等の防止のため「経済安全保障推進法」を策定。台湾のTPP加盟申請歓迎。

公明党

核兵器のない世界への取り組む。日米同盟強化。

立憲民主党

日米同盟基軸としつつ近隣諸国と多国間協力推進。核兵器禁止条約締結国会合へのオブザーバー参加。辺野古新基地建設中止。米軍基地負担軽減と日米地位協定改定。

日本共産党

憲法9条を活かした平和外交。日米安保条約破棄し対等な日米友好条約締結。核兵器禁止条約に参加。

国民民主党

日米同盟を堅持・強化。沖縄・辺野古の埋め立ては一旦停止し「プランB」話し合い。横田、岩国空域および管制権の返還要求。海上保安庁の体制強化し自衛隊などと連携深化。

日本維新の会

日米同盟を基軸。日米地位協定を抜本的に見直し。防衛費の GDP1%枠撤廃しテロやサイバー・宇宙空間への防衛体制強化。領域内阻止能力の構築を積極的に検討。

◆その他(社会保障など)

自民党

LGBTに関する理解増進議員立法の速やかな制定実。女性の経済的自立を支援。氏を改めることによる不利益をさらに解消。

公明党

刑事責任問われた議員の歳費支給停止や返納。高齢者向けにスマホ教室。

立憲民主党

義務教育給食無償化。同性婚可能とする法制度実現。DV対策など充実。生理用品買えない女性への支援。

日本共産党

選択的夫婦別姓導入。年金マクロ経済スライド廃止。LGBT平等法実現。入管・難民行政改革。

国民民主党

日本型「ベーシックインカム」創設。最低賃金引き上げ。社会保険料負担半減。教育無償化。

日本維新の会

最低所得保障制度(給付付き税額控除またはベーシックインカム)を基軸とした再分配の最適化・統合化を本格的に検討。


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