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岸田文雄首相は5日、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相と会談し、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)の規模について、総額43兆円とするよう指示した。写真は海上自衛隊の護衛艦「もがみ」。横須賀で9月撮影。(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/Pool )

[東京 5日 ロイター] - 岸田文雄首相は5日、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相と会談し、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)の規模について、総額43兆円とするよう指示した。

会談後に浜田防衛相が明らかにした。

財源については、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出・歳入両面での具体的な措置を年末に一体的に決定すべく調整を進めるよう指示があったという。鈴木財務相は税目も含めた税制措置について「与党と相談しながら、年末に一体的に決定すべく調整する」と述べた。

政府は年末に防衛3文書を改訂するとともに、大幅な防衛力増強計画を決める予定。自公で実務者協議(ワーキングチーム、WT)を続けている。

財源を巡っては、政府主導の有識者会議が歳出削減と幅広い税目による事実上の増税を提言、公明党内の一部幹部も増税の必要性を提唱している。一方で自民党幹部からは増税けん制論が相次いでおり、今後の焦点となっている。

公明党の山口那津男代表は5日夕、防衛・財務両大臣に指示を出す前の岸田首相と会談し、防衛費の取りまとめに向けて、しかるべきタイミングで与党間のハイレベル協議を行うと表明した。具体的な日時は明らかにしなかったものの、「財源措置について税調で議論していただくことになるので、それに先立って行われることになるだろう」と語った。

山口代表は党首会談では、防衛費の財源措置や5年後の総額などを決めるにあたり、政府や与党でどのようなプロセスをとっていくか意見交換したと述べた。

(竹本能文、杉山健太郎 編集:石田仁志)


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