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 S&Pグローバルが5日発表したユーロ圏の11月の総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は速報値から変わらずの47.8だった。写真はフランクフルトで2020年1月撮影(2022年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[ロンドン 5日 ロイター] - S&Pグローバルが5日発表したユーロ圏の11月の総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は速報値から変わらずの47.8だった。好不況の分かれ目の50を5カ月連続で下回ったが、23カ月ぶりの低水準だった10月の47.3から上昇し、ユーロ圏が穏やかな景気後退に陥っていることを示唆した。

雇用指数は52.5から51.8に低下。需要が再び減少し、景気回復の見通しが立たないため企業は採用を控えている。

サービス部門PMIは48.6から48.5に低下し、2021年初頭以来の低水準。速報値の48.6から下方修正された。

ただ投入価格指数と産出価格指数がともに低下し、インフレ圧力がすでにピークに達した可能性を示唆した。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「インフレがピークに達した兆しを調査は示しており、物価上昇による需要への逆風は、冬の寒さが厳しくならなければ今後数カ月で和らぎ始めるだろう。不況が短期間で比較的穏やかなことを示唆する」と述べた。

その上で、11月の指標からはこれまでの経済縮小が0.2%程度だったことを示すとの見方を示した。


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