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6月28日、スリランカのウィジェセケラ電力・エネルギー相は、産油国の企業が燃料を輸入・販売することを認めると明らかにした。コロンボで撮影(2022年 ロイター/Dinuka Liyanawatte)

[コロンボ 28日 ロイター] - スリランカのウィジェセケラ電力・エネルギー相は28日、産油国の企業が燃料を輸入・販売することを認めると明らかにした。経済危機に陥っているスリランカではガソリンとディーゼル不足が深刻化。今回の措置により2社による燃料市場の独占に終止符が打たれることになる。

ウィジェセケラ氏はツイッターで「産油国の企業に燃料輸入と小売販売市場を開放することが閣議決定された」と述べた。

現在は、国営石油公社セイロン・ペトロリアム・コープ(CPC)が燃料市場の約80%、残りをインド石油公社(IOC)傘下のランカIOCが占める。

深刻な燃料不足を受けて、政府は28日から約2週間、都市部の学校を閉鎖。加えて、燃料の供給を医療、鉄道、バスなど必要不可欠なサービスにのみ許可するとした。通常の需要下では、燃料在庫は1週間ほどしかもたないとみられる。

こうした中、ウィジェセケラ氏は27日夜にカタールに向かい、プリマジャヤンタ教育相は7月3日にロシア入りする予定。エネルギー面での協力を引き出すことが狙いで、ウィジェセケラ氏はカタールで長期的な燃料サプライヤーを確保したい意向だ。


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