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中国共産党の機関紙、人民日報はウェブサイトの記事で、11月1日に中国で新たな個人情報保護法が施行されるのに伴い、米国上場の中国のオンライン証券フートゥー ・ホールディングスなどが規制上のリスクに直面していると指摘した。北京で2018年12月撮影(2021年 ロイター/Thomas Peter)

[上海 14日 ロイター] - 中国共産党の機関紙、人民日報はウェブサイトの記事で、11月1日に中国で新たな個人情報保護法が施行されるのに伴い、米国上場の中国のオンライン証券フートゥー ・ホールディングスとアップ・フィンテック・ホールディングが規制上のリスクに直面していると指摘した。

中国本土の個人による米国や香港などの株式市場への投資を支援する証券会社は、データプライバシー規則に違反する可能性があり、法令順守上のリスクもあるとした。

中国は、テクノロジーから暗号通貨(仮想通貨)、不動産に至るまで、さまざまな分野を対象とした取り締まりを展開している。記事は、中国のオンライン証券会社が次に規制の標的になる可能性を示した。

中国は11月1日から個人情報保護法を施行して、サイバー空間の規制と国家安全保障の確保のためデータ安全法を補完する。

人民日報によると、個人情報保護法は個人情報の輸出を規制するもので、中国本土の市民にクロスボーダー取引サービスを提供しているオンライン証券会社に課題を突きつけている。

フートゥーやアップ・フィンテックなどの証券会社は、中国本土では証券取引ライセンスを持っていないが、中国市民はIDカード、銀行カード、納税記録に関連する個人情報を提出すれば、オンラインで口座を開くことが可能で、「個人情報が収集された後、その情報はどこに行くのか」と記事は指摘した。

さらに記事によると、オンライン証券会社はビジネス上の法令順守リスクにも直面しているという。

現在、中国の投資家は、コネクト制度や適格国内機関投資家(QDII)制度を通じて海外の証券市場に投資することができる。人民日報によると、中国の証券規制当局はこれら2制度以外で国内投資家にクロスボーダー取引を提供することを認めていない。


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