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 NHKなど国内メディアは23日、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が特定銘柄の株価を維持するため不正な取引を行っていたと認定し、近く金融庁に行政処分を勧告する方針を固めたと伝えた。都内で2013年1月撮影(2022年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 23日 ロイター] - NHKなど国内メディアは23日、SMBC日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が特定銘柄の株価を維持するため不正な取引を行っていたと認定し、近く金融庁に行政処分を勧告する方針を固めたと伝えた。

NHKによると、金融庁は問題となった業務について一定期間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調整に入った。金融庁は、親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても監督責任をどこまで問うかについて検討を進めているという。監視委員会の検査では、SMBC日興証券が規制に反して三井住友銀行と顧客情報を共有していたことが分かったとも報じた。

情報共有の問題に関連し、日本経済新聞電子版は、金融庁が三井住友FGに行政処分の一つである措置命令を出す検討に入ったと伝えた。


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