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東芝株主総会の会場に入る株主=28日午前、東京都新宿区(松井英幸撮影)
東芝株主総会の会場に入る株主=28日午前、東京都新宿区(松井英幸撮影)

東芝は28日に定時株主総会を開き、取締役13人を選任する議案が可決された。13人の中には新任の社外取締役として「物言う株主」の海外投資ファンド幹部2人が含まれ、総会前に現職の社外取締役の綿引万里子氏(元名古屋高裁長官)が2人の起用に反対を表明する異例の事態の中、承認の可否が焦点だった。綿引氏も再任されたが総会後に辞任を申し出て受理された。

昨年6月の総会でも、選任された社外取締役の一人が直後に辞任している。

総会ではファンド幹部2人の新たな起用に関し、利益相反の懸念を問う声も出た。会社側は「株主からの代表が取締役会に参加することで、株主と経営陣はより足並みをそろえることができる」と理解を求めた。

ファンド幹部2人の起用を巡っては6月上旬、現職の社外取締役の一人だった綿引氏が反対を表明していた。総会で綿引氏は「多くの株主からみて(取締役会の構成の)多様性、公平性、バランスの良さが満たされているとみえるのか、若干問題があると感じた」などと改めて指摘した。

総会を経てファンド幹部2人が新たに加わり、取締役の半数をファンド関係者かファンドから推薦を受けた人物で占める形だ。

東芝は再建に向けて株式の非公開化を含む経営戦略を外部から募集し、5月30日までに10件の1次提案があった。新たな取締役体制の下で絞り込みを急ぐ。総会で島田太郎社長は「全ての選択肢の検討を続けていきたい」と述べた。



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