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斉藤鉄夫国交相(矢島康弘撮影)
斉藤鉄夫国交相(矢島康弘撮影)

斉藤鉄夫国土交通相は25日の閣議後記者会見で、12月下旬までを期限としていた政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」を年明け以降も継続すると発表した。旅行代金の割引率は20%とし、現在の40%から引き下げる。開始時期は感染状況や需要動向などを踏まえ、後日発表する。

年明け後の割引の上限額は、1人1泊当たり公共交通機関を利用した交通費込みの旅行商品は5千円、それ以外は3千円とする。クーポン券は週末の混雑抑制のため平日は2千円、休日は1千円とする。現在の全国旅行支援は12月27日宿泊分(同28日チェックアウト分)まで実施する。

斉藤氏は「観光需要が回復しつつあるとはいえ、コロナ前の水準には戻っていない」と指摘。そのうえで「(観光は)地域振興という意味でも大変重要な産業の柱のひとつ。しっかり支援をしていきたい」と話した。



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