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岸田文雄首相が唱える防衛増税に対し、国民の理解が深まらない。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による２１、２２両日の合同世論調査でも、防衛費の財源確保のための増税には、３分の２以上の６７・３％が反対した。防衛費増額自体には、全体の半数以上が賛成しているにもかかわらずである。

どうしてそうなのか。税以外の財源捻出の検討がまだ足りないことと、国債活用や国債償還の在り方の見直しではなぜいけないのかについて、国民に納得がいく説明がなされていないからではないか。

「防衛力を抜本的に強化するということは、戦闘機やミサイルを購入するということだ。これを借金で賄うことが本当に良いのか。やはり安定的な財源を確保すべきだと考えた」