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ヤフーは株式の公開買付けを通じてZOZOを子会社化することを発表しました(撮影:梅谷秀司(左)、尾形文繁(右))

大半の小売業はここ10年以内にアマゾン・ドット・コムによって大きな悪影響を受ける可能性にさらされています。どうすればアマゾンに対抗できるのでしょうか。サプライズ発表で世間を驚かせたヤフーによるZOZOの買収はそのわかりやすい解決策になるかもしれません。

2019年9月12日、ヤフーは株式の公開買い付け(TOB)を通じてZOZOを子会社化することを発表しました。最大株主であるZOZO創業者の前澤友作氏は社長を退き、自身が持つ株式の大半を譲渡することも表明しているため、子会社化はスムーズに行われることになりそうです。

ヤフーは日本におけるネット小売りの世界ではアマゾン、楽天、メルカリとともに4強の一角を占めています。アメリカではこの分野の勝者はアマゾンに決定しましたが、実は日本ではまだこの4強のどれもが混戦を抜け出す可能性があります。そしてアマゾンを打ち倒すことができれば、日本の小売業全体にとってもアマゾンに対抗する一番の有効な打ち手になるのかもしれません。

日本市場では狭義のネット通販の分野ではアマゾンがじりじりとその勢力を広げていく中で、楽天市場とヤフーショッピングがそれを追う形になっています。一方で広義のネット通販ではC to Cの分野でヤフー(ヤフオク!)がメルカリに追われる立場にあります。

ポイント経済圏はアマゾン追走の武器

楽天、ヤフー、メルカリがアマゾンを追走する武器はわが国独自のポイント経済圏にあります。それぞれが最大15?20%にもなる高額のポイント還元で消費者を囲い込み、そこに楽天ペイ、PayPay、メルペイなどのスマホ決済を組み合わせることで対抗しようとしている。これが昨日までのこの分野の戦いでした。

そしてアマゾンプライムとアマゾンエコー、そしてその背後に控える強大なAIを武器にしたアマゾンの強さを考えると、この戦いはいずれアマゾン有利になる。多くの専門家はそう考えているわけです。

そこに今回のZOZO買収の意味が出てくるのです。これを説明したいと思います。


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