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 公正取引委員会は14日、米グーグルによる米腕時計型端末メーカー・フィットビットの買収計画を、条件付きで承認したと発表した。買収から10年間は、フィットビットの端末から集めた脈拍などの健康データをグーグルのデジタル広告事業に活用しないことなどを条件とした。

 また、フィットビット以外の腕時計型端末でも、グーグルの基本ソフトウェア(OS)「アンドロイド」を搭載するスマートフォンと連携できるようにし続けることも条件とした。半年に1度、条件を履行しているかを報告することも求めている。

 この買収は日本の独占禁止法の届け出基準の対象外だが、公取委は国内にも影響が大きいとして審査していた。グーグルがこの買収を通じて消費者の健康データを大量に集めることで、デジタル広告市場での優位性がさらに強まるとの懸念が世界的に出ていた。欧州連合(EU)当局も調査し、昨年12月、同様の条件付きで承認している。

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