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　国土交通省は４月を「再配達削減ＰＲ月間」と位置づけ、啓発活動を進めると発表した。荷物の受け取りを１回で済ませるよう、配達日時の指定や宅配ボックスの活用などを促す。

　宅配業者や電子商取引（ＥＣ）事業者と協力し、ウェブサイトやＳＮＳで周知する。国交省の調査では、昨年１０月時点で荷物全体の１割超が再配達となっており、運転手の負担となっている。

　物流業界はコロナ禍以降、ＥＣの普及で宅配便の取扱個数が６億個以上（約１５％）伸びた一方、配送を担う運転手は不足している。

　２０２４年４月からは運転手の働ける時間を制限する新たな労働基準が適用され、輸送能力不足が深刻になる「２０２４年問題」が懸念されている。