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日本大学本部
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 日本大学の前理事長の脱税事件や元理事らによる背任事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団が、日大への2021年度の経常費補助金(私学助成金)を「全額不交付」とする見通しであることが24日わかった。日大は20年度、全国の私大で2番目に多い約90億円が交付されていた。

 事業団は26日に審議会と理事会を開いて最終決定する。私学助成金は、学校経営に関する刑事事件で役員や教職員が逮捕・起訴された場合などに減額や不交付とすると規定されている。

 末松文部科学相は今月14日、「事案の重大性や明らかになった事実関係をみると、極めて厳正な判断がなされることが重要だ」としていた。

 不交付は、国内最大規模の大学である日大の経営にも大きな影響を与える。日大は11日、文科省への報告で、減収が見込まれるとしたうえで「学費の値上げを行うことなく、保有資産で対応する」と説明している。