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 岸田首相は24日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、北海道や大阪府、福岡県など18道府県に対し、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに適用する方針を発表した。25日に専門家の意見を聞いた上で、正式決定する。適用地域は全都道府県の7割超の計34都道府県に拡大する。

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 首相は24日、首相官邸で関係閣僚と協議し、25日に専門家による基本的対処方針分科会を開いて適用案を諮ることを決めた。首相は協議後、首相官邸で記者団に「感染者数は過去最大だが、(第5波が生じた)昨夏と違い、重症病床は十分に余力がある」と述べ、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。

「まん延防止等重点措置」の適用拡大などについて、記者団の質問に答える岸田首相(24日夜、首相官邸で)=青木瞭撮影
「まん延防止等重点措置」の適用拡大などについて、記者団の質問に答える岸田首相(24日夜、首相官邸で)=青木瞭撮影

 新たに適用対象となるのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県。期間は27日から2月20日までとする案を分科会に諮る。9日から既に適用中の広島、山口、沖縄の3県については、月末までの期限を2月20日まで延長する方針だ。

 重点措置下では、都道府県は飲食店のうち感染防止策が認められた「認証店」には午後9時までの営業時間短縮を要請するのを基本とし、酒類提供の可否は各知事が判断する。

 感染力が高いオミクロン株対策として、25日に改定する基本的対処方針には不織布マスクの着用を推奨する方針が盛り込まれる見通しだ。

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