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　衆院厚生労働委員会は２６日、感染症流行時の宿泊施設の対応を定める旅館業法などの改正案について、自民、公明両党や立憲民主党、日本維新の会など７会派が共同提出した修正案を全会一致で可決した。来週に衆院を通過し、今国会中に成立する見通しだ。

　改正案は当初、感染症流行時に、症状がある宿泊客らに対し、旅館やホテルが感染防止策を要請し、正当な理由なく応じない場合は宿泊を拒めるとしていた。修正案では、宿泊拒否に関する箇所を削除した。ハンセン病の元患者団体などが見直しを求める意見書を提出していた。

　サービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返した宿泊客の宿泊は拒否できるとした。具体的な内容は今後、厚労省令で定める。