ニュース本文


23日、アフガニスタン東部パクティカ州の被災現場(AP)
23日、アフガニスタン東部パクティカ州の被災現場(AP)

 【テヘラン=西田道成】アフガニスタン東部の山岳地帯で22日に起きた地震で、支援にあたる国連人道問題調整事務所(OCHA)は23日、被災者の保護に向け、避難所の設営や食糧供与などが急務となっていると明らかにした。イスラム主義勢力タリバンの暫定政権に対する警戒感から、国際社会の支援は遅れている。

 家屋1000戸以上が倒壊した東部パクティカ州では、住民が捜索活動や遺体の埋葬を進めている。住民は地元メディアに「人々はテントも食べ物もなく屋外で過ごしている。全ての物を必要としている」と訴えた。暫定政権は23日、死者数が約1100人に上ると発表したが、被害の実態は不明だ。

 ロイター通信によると、タリバンの当局者は23日、「主要な地区での救助活動を終了した」と述べた。地元メディアは、いまだに「多くの人ががれきの下に埋もれている」と伝えており、生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」の前に活動の打ち切りを示唆したことには、国内外の批判を集めそうだ。

 アフガンには23日、近隣のカタール、イラン、パキスタンが救援物資を届けた。しかし、国際社会は昨年8月のタリバンによる実権掌握以降、対アフガン支援を削減してきた。AP通信によると、ドイツやノルウェーなどは支援を表明したものの、タリバンを介さずに、国連機関を通じてのみ実施するとしている。