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 南米アルゼンチン政府は22日、期限を迎えた約5億ドル(約540億円)の国債の利払いをせず、2014年以来、9度目となる債務不履行(デフォルト)となった。一方、米機関投資家を中心とした債権者団との債務再編交渉は6月まで継続するとしている。

 今回は、支払い能力はあるのに債務を履行しない「選択的デフォルト」とされる。昨年12月、4年ぶりに政権に返り咲いた左派のフェルナンデス政権は当初から債務の支払いを延期すると表明。このため、市場は織り込み済みで、影響は限定的との見方が強い。

 フェルナンデス政権は、経済再建が債務支払いの前提だとしている。だが、原油価格の下落に加え、新型コロナウイルスによる世界的な景気低迷が鮮明になり、経済の立て直しはさらに難しくなっている。(サンパウロ=岡田玄)



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