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 米連邦最高裁判所は米国時間6月24日、1973年の画期的な「ロー対ウェード判決」を覆し、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」として認めないと判断した。

米連邦最高裁判所
提供:Yasin Ozturk/Getty Image

 今回の最高裁判断に基づき、独自に中絶に関する法律を定める権限が各州に与えられることになる。多くの州が、中絶を既に禁止しているか、禁止または大幅な制限を計画している。8州で既に中絶禁止法が施行されており、少なくともさらに8州がまもなくそれに続く予定だ。

 今回の判断の影響に全米が対処する中で、ハイテクやエンターテインメント業界の複数の著名な幹部らが、意見を表明した。居住地で中絶ができない従業員の旅費を負担することを表明した企業もある。

 各社とその幹部らがこれまでに表明した内容は、以下の通り。

 Apple:「自分のリプロダクティブヘルス(性と生殖に関する健康)について自分で判断する従業員の権利」を支持すると、同社は述べた。

 「10年以上にわたり、従業員はAppleの包括的な手当によって、居住する州で提供されていない医療を受けるために州外に移動できるようになっている」と、Appleの広報担当者は述べた。

 Google:CNBCが24日夜に公開した全社員宛てのメールの中で、Googleの最高人材責任者を務めるFiona Cicconi氏は従業員に対し、理由を明らかにすることなく転勤を申請できると伝えた。また、米国では従業員が居住および勤務する場所で受けられない医療処置を州外で受けるための費用を、同社が負担するとも述べた。

 Meta:Metaの最高執行責任者(COO)を務めるSheryl Sandberg氏はFacebookへの投稿で、今回の判決は全米の「膨大な数の少女と女性の健康と声明を脅かすものだ」と述べた。

 Microsoft:同社は「従業員とその被扶養者が米国のどこに居住していても重要な医療を受けられるように、法律の下でできる限りの支援を続ける。これには、中絶や性別適合手術などの医療が既に含まれている」と述べた。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。



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