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米新規失業保険申請、21万2000件と横ばい 労働市場の堅調さ続く
米労働省が18日発表した4月13日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は21万2000件と横ばいだった。2021年5月撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)
[ワシントン 3日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が3日発表した3月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の増加数が18万4000人と、昨年7月以来最大となった。市場予想の14万8000人を上回り、労働市場が堅調を維持している兆候を示唆した。
2月分は当初発表の14万人から15万5000人に上方改定された。
業種別では、レジャー・接客業が6万3000人増。建設業も3万3000人増加した。一方、専門・ビジネスサービス業は8000人減少した。
雇用は4地域全てで増加。企業規模別でも、全ての規模で増加した。
米労働省は5日に3月の雇用統計を発表。JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「ADP全米雇用報告は、労働省の雇用統計の内容を予測する上で信頼できる指標とは見なしていない」としながらも、「3月に入っても雇用増が堅調なトレンドと一致している」と述べた。

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