ニュース本文


午前の日経平均は続落、米中摩擦や円高を警戒 一時1000円近い下げ
 7月18日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比819円83銭安の4万0277円86銭と続落した。写真は都内にある東京証券取引所で2020年10月撮影(2024 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 13日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比901円47銭高の3万7798円89銭と、大幅に3日続伸した。連休中の米株高のほか好調な企業決算を追い風に上値を追う展開で、バブル崩壊後の高値を更新し1990年2月以来、約34年ぶりの高値水準となった。東京エレクトロン(8035.T), opens new tabなどの主力株が大幅上昇し、日経平均を押し上げた。
日経平均は350円高でスタート。その後もじりじりと上値を追い、前場終盤には905円高の3万7802円51銭で高値を付けた。9日に通期見通しの上方修正を発表した東京エレクトロンが一時12%超高となり、日経平均を約340円押し上げた。時価総額が大きく流動性が高い大型株で構成されるTOPIXコア30(.TOPXC), opens new tabは2.84%高と主要株価指数の中で上昇率が高く、市場では海外投資家の大型株買いが相場を支えているとの見方が多かった。
SBI証券の鈴木英之投資調査部長は「日経平均の3万7000円台は、いわゆる真空地帯」と表現する。約34年ぶりの高値圏で推移する中、同水準は売買代金の多い価格帯(ボリュームゾーン)とはならないため上値が軽いという。「34年前との比較がよくされているが、当時から企業業績やガバナンスはかなり改善された。実態は34年前よりもさらにいいとの期待も下支えとなっている」という。
TOPIXは1.85%高の2605.28ポイントで午前の取引を終了した。同じくバブル崩壊後の高値を更新し、1990年2月以来の水準となった。東証プライム市場の売買代金は3兆1612億2200万円。東証33業種では、値上がりは保険、サービス、電気機器、情報・通信業など29業種で、値下がりはパルプ・紙、不動産、小売など4業種だった。
主力株では東京エレクトロンのほか、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、リクルートHLDG(6098.T), opens new tabも大幅高となり、3銘柄で日経平均を約500円押し上げた。東京海上ホールディングス(8766.T), opens new tab、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725.T), opens new tabも10─12%超高。
朝方に業績予想の引き下げを発表した大塚ホールディングス(4578.T), opens new tabは6.9%安。マツダ(7261.T), opens new tabは7%超安、日本製紙(3863.T), opens new tabは14%超安、日揮ホールディングス(1963.T), opens new tabは17%超安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1210銘柄(73%)、値下がりは412銘柄(24%)、変わらずは32銘柄(1%)だった。

※関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab