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竹山修身・前堺市長の自宅の家宅捜索で、押収物を運び出す大阪地検特捜部の係官ら=堺市北区で2019年9月12日午後1時52分、望月亮一撮影

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 堺市の竹山修身・前市長(69)の政治資金収支報告書に2億3000万円以上の収支が記載されていなかった問題で、大阪地検特捜部は12日、竹山氏の自宅などを政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索した。記載漏れについて、後援会などの会計責任者だった妻(66)は事前の取材に「(会計の)プロに頼まなかったミスだ」と釈明していた。

 竹山氏もこれまで記載ミスだと繰り返し述べていたが、特捜部は強制捜査が必要だと判断。押収した資料を分析し、多額の政治資金が不明朗に処理された実態解明を目指す。

 堺市内の男性が今年2月、竹山氏と妻、事務担当だった次女(39)の計3人について、同法違反の疑いで特捜部に告発していた。

 一連の問題は同月に発覚。当初は「竹山おさみ連合後援会」への寄付金などの不記載だったが、資金管理団体「21世紀フェニックス都市を創造する会」と選挙時の確認団体でも、不適切な会計処理が見つかった。

 医師らの政治団体から受け取った寄付が記載されていなかったり、政治資金パーティーの収入が4分の1程度しか載っていなかったりした問題が次々に発覚。判明した不記載は2012?17年で、支出が1億1300万円、収入が1億2000万円に上った。

 竹山氏は問題発覚後の4月末に辞職。「天地神明に誓って私的流用はない」と述べていた。妻は今月上旬、毎日新聞の取材に「私は素人で、(政治資金問題は)青天のへきれきだった。主人も仕事に没頭しすぎて、お金のことを考えていなかった」と話した。

 竹山氏の代理人弁護士によると、3人とも既に複数回、特捜部の任意聴取に応じている。いずれも「会計処理はずさんだったが、私的流用はしていない」と話しているという。

 竹山氏は大阪府の政策企画部長などを経て09年の堺市長選に立候補して初当選。13、17年の市長選では、いずれも大阪維新の会の候補者を破った。

 市議会は問題に関する調査特別委員会(百条委)を7月に設置し、竹山氏を証人尋問することを決めている。【松本紫帆、山本康介】