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日本生命=大阪市中央区で、曽根田和久撮影 拡大
日本生命=大阪市中央区で、曽根田和久撮影

 大手生命保険4社の2021年度の資産運用計画が23日、出そろった。資産運用の判断に環境保護などを重視する「ESG(環境・社会・企業統治)」を組み込む取り組みを進めていく方針を初めて全社が掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、各社は金融緩和による低金利環境が長期化するとみて、利回りの高い米国社債や海外不動産などへの投資も強化する。

 各社の運用は、利回りが安定した長期国債が運用の柱で、投資の積み増しも検討している。一方で、再生可能エネルギー設備などに投資する「インフラファンド」や海外不動産への投資も進める。未上場株式などに投資する「ベンチャーファンド」への投資拡大も検討する。

 日本生命は子会社のニッセイアセットマネジメントと連携して計約120人態勢で、社債や従来の投資対象以外への資産運用先の検討をし、収益の向上を狙う。住友生命は米子会社傘下の投資顧問子会社を通じ、米国社債などへの投資を強化。第一生命はインフラファンドやベンチャーファンドに厚く資産を振り向ける。明治安田生命は利回りの良い米国社債を8000億円弱積み増す。【池田美欧】



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