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大阪国税局、大阪国税不服審判所が入る庁舎=曽根田和久撮影 拡大
大阪国税局、大阪国税不服審判所が入る庁舎=曽根田和久撮影

 大阪国税局は23日、京都府内の税務署に勤務する30代の男性職員が、職場の内部システムで同級生や知人158人の住所や生年月日を検索し、調べた住所で知人女性1人に年賀状を送ったなどとして、停職1月の懲戒処分にした。職員は同日付で辞職した。

 国税局によると、元職員は2020年1月から21年1月までに職場のパソコンで同級生らの住所などを計246回検索。こうした検索は以前から続けていたとみられるという。住所を教えていないのに自宅に年賀状が届いたのを不審に思った知人女性が国税局に相談して発覚した。

 また、この元職員は上司の許可なしに計124件の行政文書などを自宅に持ち帰っていた。書類の廃棄処理などを怠ったため、職場での発覚を恐れて持ち帰っていたという。【稲垣淳】



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