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新首相の菅義偉氏がかつて務めた総務相には武田良太氏が起用された。首相肝煎りのテーマである携帯料金の引き下げが当面の課題となる。武田総務相は16日夜の初閣議後の記者会見で「諸外国と比較すると高い水準だ。公正な競争環境を整備する」と意欲を示した。

携帯料金の引き下げ問題は、菅首相が官房長官時代の2018年に「4割引き下げられる」と発言したことで火が付いた。自民党総裁選でも「大手3社が寡占状況にあり、事業者間で競争が働く仕組みをさらに徹底する」と持論を展開した。

総務省による世界6都市の比較調査では、大容量プランは東京(NTTドコモ)が最も高額だ。武田総務相は「携帯電話は過去、ある意味でぜいたく品だった。今は生活必需品だ」として、国民の暮らしに欠かせないツールとなったと説明。そのうえで「利用者が納得する料金になっているかを検証することが仕事だ」と語った。

さらに、菅首相は秋田県出身者として地方重視を訴えてきただけに、その具体策を担う総務相の役割は重みを増す。武田総務相は「まずは新型コロナウイルスがもたらした地方経済の悪影響からの回復だ」と、先送りできない課題に集中的に取り組むことを強調した。

人口や経済活動の東京への一極集中が進み、地方財源の偏在は長年の課題だ。都道府県の1人当たり税収額は18年度の地方税全体で、最大の東京都と最少の長崎県では2.3倍の開きがある。

武田総務相は是正策の例として「テレワークで新しい働き方や暮らし方を推進する。若者をはじめ、地方への人の流れを創出する」と説明。「コミュニティーの力を高め、自治体間の連携に取り組む」として、国と地方が一体で施策に取り組む姿勢を示した。



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