ニュース本文


記者の質問に答える菅原一秀前経産相(2020年1月、国会内)

元経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)が、選挙区内で開かれた行事の主催者などに「祝儀」などの名目で現金を提供した疑いがあることが23日、関係者の話で分かった。検察審査会の起訴相当議決を受けて再捜査中の東京地検特捜部は、菅原氏から任意で事情を聴いており、公職選挙法違反容疑での立件の可否を再検討する。

関係者によると、菅原氏は遅くとも2018年以降、選挙区内の町内会などが開催する夏祭りや盆踊りなどの行事に度々出席し、「祝儀」や「会費」などの名目で数千?1万円程度の現金を渡していたという。

公職選挙法は政治家が有権者に寄付をすることを禁じており、罰則は50万円以下の罰金と規定している。罰金以上の刑が確定すれば失職する。特捜部は菅原氏のほか、地元の有権者などから任意で事情を聴いているほか、会計帳簿類の提出などを求めているという。

特捜部は20年6月、菅原氏が秘書を通じて17?19年に選挙区内の有権者に香典など計約30万円分を渡したと認定する一方で、問題発覚後に経産相を辞任したことなどを考慮し、不起訴処分(起訴猶予)とした。

これに対し東京第4検察審査会は21年2月に「(香典などの)供与は将来の選挙を念頭に置いたものと考えるのが自然」と指摘し、「検察官の処分は国会議員はクリーンであってほしいとの国民の願いにも配慮すべきだ」として起訴相当と議決。議決を受けた特捜部が再捜査している。特捜部が再び不起訴にしても、検察審査会が起訴議決をすれば菅原氏は強制起訴される。

菅原氏は「検察審査会の議決を受けた再捜査がされている中、回答は差し控える。当局からの要請があれば誠実に対応していく」とのコメントを発表した。



記事一覧 に戻る 最新ニュース読み比べ に戻る