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17日の日経平均株価は前日終値(2万3475円)近辺で一進一退となりそうだ。米連邦準備理事会(FRB)のゼロ金利政策が長期にわたって継続するとの見方は投資家心理の支えになるだろう。もっとも、前日の米ダウ工業株30種平均は取引終了にかけて上げ幅を縮小し、ナスダック総合株価指数は下落した。米株式相場の弱含みで上値を追う動きは続かなさそうだ。

前日のダウ工業株30種平均は4日続伸し、終値は前日比36ドル高の2万8032ドルだった。景気敏感株が買われ一時は370ドル近く上昇したが、引けにかけて急速に伸び悩んだ。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月物は前日の清算値を20円下回る2万3280円で終えた。

FRBは前日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、ゼロ金利政策の維持を決めた。完全雇用の状態まで労働市場が回復することや、一時的に物価上昇率が2%を緩やかに上回る情勢となるまでゼロ金利政策を続けるとの「フォワード・ガイダンス」を導入した。FOMC参加者17人の政策金利見通しでは、13人が2023年末までの金利据え置きを予想した。

金融緩和の効果で米景気が回復すればインフレが進むとの見方から、16日の米長期金利は上昇(債券価格は下落)した。米株式市場で景気敏感株が買われた流れを引き継ぎ、業績が景気変動の影響を受けやすい銘柄に買いが先行する可能性がある。一方、ハイテクなど投資指標面で割高な成長期待の高い株は売られやすく、相場の重荷になる公算が大きい。

個別では任天堂(7974)が注目される。16日の取引終了後に経営方針説明会を開き、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のオンライン会員数が9月時点で2600万人を超えたと発表した。今年1月には1500万超だったが、ヒット作が相次ぎ急速に伸びている。市場では「『スイッチ』人気の長期化が期待でき株価にプラスだ」(外資系証券のアナリスト)との声が出ている。

新型ゲーム機「プレイステーション(PS)5」を11月12日に発売し、通常版の価格を499.99ドル(日本は4万9980円)にすると発表したソニー(6758)にも関心が集まる。

17日は日銀が金融政策決定会合の結果を発表し、黒田東彦総裁が記者会見する。政策の現状維持が見込まれている。東証1部に雪国まいたけ(1375)が上場する。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕



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