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梶山弘志経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギーや原子力といった化石燃料を使わない電気の比率を全体の過半に高める方針を明らかにした。政府が22日に決めた2030年度の温暖化ガスを13年度比46%減らす新目標に向けて、排出量の4割を占める発電部門の脱炭素化を進める。

30年度の発電量全体に占める非化石電源の比率について梶山氏は「当然5割を超える」と述べた。現在は24%にとどまる。「再生エネを最大限伸ばす」と強調し、工事期間などが短い太陽光発電の導入を急ぐ考えを示した。再生エネを全体の3割超に引き上げる。再生エネと原子力に加え、次世代エネルギーのアンモニアや水素の活用もめざす。

小泉進次郎環境相は23日の会見で、排出削減の新目標について「環境先進国の復権。新たな階段を上がった」と話した。「(環境省は)汗をかく必要がある」と述べ、屋根置き型の太陽光パネルの導入を進める方針。麻生太郎財務相は会見で、最大排出国の中国を念頭に「頑張らないといけないところはどこなのか」と指摘。「国際的な公平なルールを作り上げてもらわないといけない」と訴えた。



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