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共同通信社は26?28日、参院選の有権者動向を探るため全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が18、19日の前回調査より1.0ポイント増の28.3%で最多だった。

前回3位の立憲民主党は1.2ポイント増の8.2%で2位。公明党が1.0ポイント増の7.2%、前回2位の日本維新の会が1.6ポイント減の6.1%で続いた。

岸田文雄首相の下での憲法改正に「賛成」44.8%、「反対」44.7%と賛否が拮抗した。

物価高への首相の対応について聞いたところ「十分だと思う」との回答が15.3%、「十分だとは思わない」は79.8%だった。

日本の防衛費をどうするのがよいかに関しては「今のままでよい」が36.3%で前回より4.8ポイント増えて最多だった。

国内総生産(GDP)の「2%までの範囲で増額する」は3.1ポイント減の34.1%。「2%以上に増額する」は2.2ポイント減の13.7%、「減らす」は1.9ポイント増の9.5%となった。

岸田内閣の支持率は前回より0.1ポイント増の57.7%、不支持率は1.8ポイント増の35.8%だった。

〔共同〕



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