――東京都の条例はどのようなものになるのが望ましいか。

疾病予防の観点から東京都医師会としては、例外なし罰則付きの屋内原則禁煙が望ましいと考える。小規模バーなど一部の店舗を喫煙可とするような、広さによる例外規定は、かえって不公平になるおそれがある。ルールはシンプルな方がいい。広さの基準にはエビデンスがないうえ、狭い店では煙が拡散せず受動喫煙被害は大きくなる。ただ、従業員のいない店主が1人でやっているような店は除外するなど、最終的には少し譲歩があってもいいとは思う。

喫煙室の設置は過渡期には仕方がないだろう。銀座のように小さな飲食店がたくさんある繁華街では、「屋外も完全禁煙」は現実的ではない可能性がある。すでにある規制を緩めるということではなく、煙を密閉して外に出さないようにした「喫煙ボックス」の設置を認める。自治体の理解は必要だが、タバコ会社にも協力してもらい、ビルの屋上や受動喫煙被害のおそれのない場所に設置する。小さな店舗ひとつひとつに補助金を出して喫煙ルームを設置するより効率はいい。日本的な解決法だとは思うが、当初はこういった形で進めるのがよいのではないか。

条例ができればリスクが認識される

――ベランダ喫煙など、近隣住宅からの受動喫煙について被害者の会が立ち上がっている。

これは受動喫煙に関する一般的な条例のなかに含まれるだろう。米国のカリフォルニア州では建物から6メートル以内での喫煙は禁じられている。これならベランダ喫煙もできない。

もうひとつの観点は「子どもを守る」こと。家庭内でも子どもの前では吸わないよう努力義務とする。とくに強く言っておきたいのは、子どもが同乗している自動車内での禁煙。密室であり子どもへの影響が非常に大きいので、罰則規定が必要だ。

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