最近、企業が不祥事を起こした後によく聞くのが、「内部通報制度が機能していなかった」という言葉だ。内部通報が機能するために必要な点についてはさまざまな意見があるが、「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多くの声を集めること」は企業が重視すべきことの1つだろう。相談を含む多くの情報を集め、その中でわずかでも問題のある事例を個別に対応していけば、大きな不祥事まで至ることはないはずだ。

そのためにもまず通報件数を増やすことが第一歩となる。そこで、東洋経済ではCSR調査の中で聞いている「内部通報件数（相談等も含む）」を毎年ランキングとして発表。通報しやすいオープンな会社を知るためのひとつの見方を提供してきた。

今年もこのランキングを作成。対象は『CSR企業総覧（ESG編）』2018年版掲載1413社のうち内部通報の件数などを開示している538社だ。このうち2016年度の件数で上位100社をランキングした（『CSR企業白書』2018年版には200位まで掲載）。

内部通報窓口を各事業会社ごとに設置

ランキング1位は4年連続でセブン＆アイ・ホールディングス。件数は845件で前年844件とほぼ同じだ。グループ全体の「セブン＆アイグループ企業行動指針」では、「私的な利益を受けることの禁止」「違法な政治献金や国内外公務員などへの贈り物・接待・金銭的利益提供の禁止」等を定めている。

さらに各事業会社ごとに「行動指針のガイドライン」を制定。グループ横断の会議体「セブン＆アイ企業行動部会」も置き、法令順守などの体制を強化している。

内部通報窓口は各事業会社ごとに設置。2009年9月から国内全事業会社の従業員が利用可能なグループ共通の社外窓口も置く。幅広い層の利用で多くの情報が集まり、問題の早期解決に役立てている。

実際の通報内容は職場環境・人間関係、パワーハラスメント等の相談が多く、ルール違反等は少数。ただし、このように発言しやすい環境であれば、大きな不正は事前に見つかる可能性が高そうだ。

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