安倍首相は、トランプ大統領との関係性に自信を持っているようだが（写真：Piroschka van de Wouw／ロイター）

日本政府は今も、日米関係について表面的には落ち着きを保っている。日本の政府関係者は、ドナルド・トランプ大統領によってもたらされている国際秩序への脅威を理解しているものの、その中における最善の選択をする以外に対処のしようがない。

目下、安倍晋三首相の外交における関心事は、自ら築いてきたトランプ大統領との個人的関係によって、日米関係は健全であり、アメリカ政府は日本の懸念に耳を傾け尊重する、との自信を保つことである。

米朝首脳会談に対する日本の「不安」

だが、水面下では日米政府がそれぞれ今後の行方に懸念を示している。1つ目は、今月末に開催される予定の米朝首脳会談だ。北朝鮮との交渉に対する日本の懸念は、新しいものでも、秘密でもない。安倍首相はそのことを繰り返しトランプ大統領に伝えている。

北朝鮮は非核化には遠くおよばない、その方向への最初の一歩にすぎない交渉可能性に焦点を当てており、それは北朝鮮を核保有国として事実上認めさせることにつながるだろう。

より具体的に言うと、日本の政府関係者は、日本の安全保障をアメリカと韓国の安全保障から切り離すことへの合意、特に長距離弾道ミサイルを除去するという目的から日本を標的としうる短距離ミサイルを据え置くという合意を恐れている。

韓国での最近の報道はそうした懸念を高める要素となっている。韓国メディアは匿名の韓国政府筋の話として、アメリカが北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に直接関与してきた専門家のリストを求めていると報じた。韓国日報も2月8日、韓国政府関係者によると、先般北朝鮮に派遣されたアメリカの交渉チームは寧辺（ヨンビョン）の核施設の一部閉鎖と、北朝鮮のICBMプログラム解体に目標を据えていると報じた。