ニュース本文


金融市場から見て懸念すべき展開は、こうした対立が結果的にポピュリスト勢力を利することになり、欧州議会選挙で反EU会派が躍進、債券市場を中心に混乱の度を深めるという懸念だろう。

実際、先週後半にかけてイタリア債利回りが2.73％から2.95％に跳ねたのは、フランスとの軋轢を嫌気したものと考えられる。現時点ではイタリア一国にとどまっているが、ECB（欧州中央銀行）が量的緩和（QE）を停止している状況下、外的なショックにユーロ債市場全般が脆弱になっているという事実は忘れるべきではない。

欧州議会選挙へ向けてますます激化のおそれ

また、為替市場の観点からは、FRB（米国連邦準備制度理事会）がはっきりとハト派姿勢を強めてきたにもかかわらずドル相場がいっこうに下がってこない背景として、ユーロ圏の政治・経済情勢に「まったく良い所が見当たらない」という現状があると思われる。為替はつねに「相手がある話」であり、このままでは敵失でドル相場の堅調が維持される状況が続きかねない。現状は政治面では言うに及ばず、経済面でもイタリアがリセッション入りし、ドイツもこれを辛うじて回避する程度と頼りない。

イタリアの現政権では数少ない良識派と目され、それゆえに苦労しているコンテ首相は両国間の対立が「直ちに解消されることを期待する」と述べているが、同首相が副首相2名に挟まれてレームダック化していることも周知の事実だ。欧州議会選挙が近づくに連れて両国の対立がますます激化するおそれはやはり否めない。ブレグジットに目を奪われがちだが、EU内部の「仲間割れ」からも目が離せない。

※本記事は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

唐鎌 大輔 みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

からかま・だいすけ / Daisuke Karakama

2004年慶応義塾大学卒業後、日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。2008年10月から、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）で為替市場を中心とする経済・金融分析を担当。著書に『欧州リスク―日本化・円化・日銀化』（2014年、東洋経済新報社）、『ECB 欧州中央銀行：組織、戦略から銀行監督まで』（2017年、東洋経済新報社）。

※東洋経済オンラインのコラムはあくまでも筆者の見解であり、所属組織とは無関係です。

この著者の記事一覧はこちら

← 1 2 3

記事一覧　に戻る　最新ニュース読み比べ に戻る