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 ロシアからの侵攻を受けるウクライナを支援する米国と欧州諸国で懸念されているのが支援疲れによる世論や政治状況の変化だ。米国頼みの欧州では支援への支持は高いが、変化の兆しも出はじめている。

 「盟主」米国を欠いて、欧州だけでウクライナを支え続ける――。北大西洋条約機構(NATO)にとって、それは避けたいシナリオだ。

 「ウクライナに対する米国の強力な超党派支援が、今後も維持されると確信している」

 ストルテンベルグ事務総長は5月、米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、そう強調した。

 米国はNATOの総軍事支出の約3分の2を負担している。欧州に駐留する米兵の数は約10万人と推定される。英仏を除けば、欧州に配備されている推定100発の戦術核爆弾はすべて米国のものであり、その使用の最終決定は米大統領の手に委ねられている。

 米国のバイデン政権はロシアへの対応で、一枚岩ではない欧州諸国のまとめ役も担ってきた。

軍事援助反対の政党が世論調査トップに スロバキア

 一方、欧州ではロシアをあま…

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この記事を書いた人
軽部理人
サンパウロ支局長|中南米担当
専門・関心分野
中南米の全分野、米国政治や外交
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