ミャンマーの武装勢力による国軍への大規模攻撃が始まって、27日で半年が経った。劣勢にある国軍は国境地帯の支配を失い、国の中央部に押し込められている状態だ。長引く戦闘で貿易拠点が閉ざされ、経済的損失も大きい。
昨年10月27日、中国国境に近い北東部シャン州で少数民族武装勢力「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」などの組織が「国軍打倒」を掲げ、国軍への一斉攻撃を開始。国軍の拠点や、中国との国境の町チンシュエホー、ムセを相次ぎ占拠した。
その後国軍と武装勢力の双方に影響力を持ち、貿易の利害関係者でもある中国が停戦仲介に乗り出し、1月に停戦合意が発表された。
ミャンマーの独立系メディアによると、チンシュエホー国境は国軍が幹線道路を封鎖しており、貿易は停止。ムセ国境も再開していない模様だ。
シャン州で始まった攻撃は、各地の少数民族や民主派の武装勢力が連携して拡大してきた。
ミャンマーの国境地帯は特殊です。公的な貿易だけでなく、武器や麻薬取引といった違法ビジネスがまん延し、国軍が利益を得てきたともされます。記事後段で、その実態を識者が解説します。
北部カチン州では今月上旬、「カチン独立軍（KIA）」が中国との国境ルウェジェを国軍から奪い、国境を封鎖。独立系メディアでは、KIAは近くの国軍拠点から50億チャット（約4億円）の現金や金塊を押収したと報じられている。
タイ国境の東部カレン州ミャ…
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